住宅ローン金利の決まり方とは その２
各金融機関において、住宅ローンを貸し出すための資金を独自の方法で調達するケースが増えてきています。
その場合、金融機関の信用力や調達する資金の規模によって『調達金利』が異なります。
低い金利で調達できればその分、住宅ローンの金利を低く設定できるわけです。
また調達金利に金融機関の利益分を上乗せしたレートが、住宅ローンの金利になりますから、金融機関が自分たちの利益をどの程度確保するかによっても、住宅ローン金利は変わってきます。
最近は、ほとんどの銀行が金利優遇キャンペーンを行なっており、新規で借り入れる際には、どうしても優遇を受けた場合の金利（適用金利）のほうに注目が集まり、もともとの金利（店頭金利）の存在を忘れがちになっているようです。
優遇幅をどの程度に設定するかについては、各金融機関の力や、また住宅ローンに対してどの程度力を入れているかによって、変わってきます。
すなわち、資金調達力と利幅の設定、住宅ローンへの力の入れ方によって、住宅ローン金利の水準も違ってきます。
現在のように金利にバラツキが出てきたのは、住宅金融公庫（平成19年に4月に廃止）の縮小により、各民間の金融機関による住宅ローン競争が激化したことに起因するようです。
最近とみに人気が高まっているフラット35の金利は、取扱金融機関によって異なります。
これも公庫が提示するレートに、各金融機関が利益を含むコスト分を上乗せして設定される仕組みで、各金融機関のフラット35への力の入れ方が金利に反映されます。
