つなぎ融資について
住宅ローンは、すぐに融資が行われるわけではありません。
金融機関に住宅ローンを申し込んでから、融資が実行されるまでに、少なくとも数日〜数十日は必要になってきます。
つなぎ融資とは、物件の引渡しまでに融資が間に合わず、引渡しまでの間の資金を別の金融機関から借り入れることなのです。
つなぎ融資を受けると、手数料(印紙代)、借入期間の利息などが発生してしまい、その分出費が増えてしまいます。印鑑証明や住民票も必要になり何かと煩わしいです。
特にフラット35を利用する場合、融資実行日が固定されているので(例えば、5日、20日など)、タイミングが合わないと「つなぎ融資」が発生する可能性があります。
つなぎ融資による出費をまとめると、以下のようになります。
融資申込みの印紙代(借入額によって異なります。)
融資期間の利息
印鑑証明、住民票
振り込み手数料
つなぎ融資(元金均等払いの場合)の利息は、
融資額 x つなぎ融資金利 x 日割り で計算できます。
この、つなぎ融資利息に、さらに印紙代( 20,000円ほど)かかります。つなぎ日数が増えれば増えるほど出費がかさむことになります。
このように無駄な出費がかさんでしまうつなぎ融資は、なるべく避けたいものです。
回避対策としては、
● 早めに融資を実行できるようにする
やはり早めに住宅ローンを申込み、契約してしまうことに尽きます。(特に現在は、フラット35の申込みが承認されるまでの期間が不明確なので、日数の計算ができません。 )
● 融資実行日を確認する
フラット35の場合、融資実行日決まっています。金融機関によっては月に1回だったり数回だったりという場合があります。そのため、契約が済んでいても、融資を受けられないため。、その間「つなぎ融資」を受けなければならないという事態が発生します。
融資実行日が多い金融機関を選ぶようにすると、こういった事態は、回避されやすいので、事前に金融機関に融資実行日を確認しておくことが必要です。
● 引渡し日を遅らせる
物件の引渡し日を遅らせて、融資が決まるまで、待ってもらえるように交渉してみましょう。
● つなぎ融資分を不動産会社に負担してもらう
つなぎ融資の回避はあきらめて、つなぎ融資分の費用を不動産会社に負担してもらうように交渉してみましょう。
などなどです。ぜひ参考になさってみてください。