固定資産税と都市計画税の特例措置 （土地に対する特例）
住宅用地については、固定資産税と都市計画税の負担を軽減するための特例（課税標準を低く抑える）が設けられています。
課税の標準は、宅用地の面積と住宅の床面積に応じて、規定の数値を固定資産税評価額 （急激な上昇や下落を避けるための調整措置を行なった後の価額） に、掛けたものとなっています。
特例は、住宅用地の面積によって、課税率が変わり、
小規模住宅用地で、住宅１戸につき200㎡までの部分の、固定資産税の課税標準は、評価額の6分の11、都市計画税は、評価額の3分の１になります。
一般の住宅用地で、住宅１戸につき住宅１戸につき200㎡を超え、住宅の床面積の10倍までの部分のは、固定資産税は、評価額の3分の１、都市計画税は、評価額の3分の2になります。
なお、住宅の床面積の10倍を超える部分については、特例がありません。
