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住宅ローンにかかる諸費用  事務手数料

住宅ローンを利用した場合、金利以外にも様々な諸費用が必要になってきます。

どのような費用が必要なのか?  調べたことを、順番にご紹介してゆきますね^^



事務手数料

事務手数料は、金融機関に支払うもので、公庫の場合、物件のタイプによって金額が異なります。(新築マンションや新築一戸建てで3万8510円(税込み)中古住宅で3万6380円(税込み)程度となっています。)

民間ローンでは、1件当たり消費税込みで3万1500円または5万2500円という設定が多いようです。

フラット35の場合も同様に、1件当たり3万1500円(税込み)または5万2500円(税込み)という設定が多いのですが、中には無料になったり、1万円台になるなどの安くなる場合や、6万3000円(税込み)、7万3500円(税込み)、10万5000円(税込み)などのように通常より高くなってしまう場合があり、金融機関によって金額が大きく異なります

民間ローンやフラット35については、融資1件当たりで固定した事務手数料のほかに、「融資額の○○%」というように、金額に比例して増えるタイプもあります。 

また、金融機関によっては、事務手数料の支払い額に応じて、金利が安くなるローンも出てきています。

手数料は『融資額の○%』という形で設定されており、手数料率に応じて適用される金利が決まる仕組みになっています。

手数料とはいっても、先々に負担する金利の一部を前払いするという感覚で、前払いすれば金利が割り引きになるというふうに考えればよいでしょう。

前払いする(手数料を支払う)方が、トータルの負担額が、おトクになりますので、自己資金に余裕がある場合は検討されてみてもよいかもしれませんね。

住宅ローンにかかる諸費用  ローン保証料

ローン保証料 

何らかの事情により返済が滞った場合、保証会社に返済を肩代わりしてもらうためにかかる費用です。

ただし、あくまで一時的に肩代わりしてもらえるだけで、その後は保証会社に返済しなければいけませんので、借りる人にとって、たいしたメリットはないといっていいでしょう。

金融機関によっては保証料が不要になる場合もあるほか、フラット35の場合、保証料は不要です。公庫では金利に保証料が含まれています(2005年4月以降の申し込み分から)

保証料の金額は、借入額や返済期間によって異なります。

例えば、ある銀行の場合、30年返済で、借入額1000万円あたり19万1370円となっており、3000万円を30年返済で借りれば約57万円になります。なかなかのお値段になりますね。

保証料は、借入時に一括払いするのが一般的ですが、金融機関によっては、毎回の返済額に保証料を上乗せして支払えるところもあります。自己資金が少ない場合にはありがたいですが、トータルしてみた場合、一括払いの方がおトクになっています。  

住宅ローンにかかる諸費用   団体信用生命保険

団体信用生命保険(略称「団信」) 

借りた人が死亡、または高度障害に陥った場合に、以後の返済が免除(保険金で相殺)される保険です。いわば安心料ですね。

公庫やフラット35では、任意加入となっていますが、大部分の人が加入しています。

民間ローンでは、団信に加入できることが融資条件になっています。(健康状態によって加入できない場合は、融資そのものが受けられません。 )

団信の保険料の目安は、借入額の0.3%程度。公庫やフラット35では、借りる人が負担することになっており、フラット35では公庫特約の保険に加入できます。

保険料は、毎年1回の年払いです。民間融資では、多くの場合、保険料が金利に含まれていますが、別途必要な金融機関もありますので、確認してみてくださいね。

ローン保証料が必要か、団体信用生命保険の保険料が金利に含まれているかによって、ローンの諸費用は大きく変わってきます。

いくら金利が低くても諸費用を考え合わせると、それほどおトクではなくなるという場合もありますので、金利だけでなく、諸費用分も含めて比較することが大切です。

住宅ローンに関する保険とは

住宅ローンの返済は、長期間に渡るものなので、死亡や高度障害に備える団体信用生命保険(団信)のほかにも、リスクに備える保険が用意されています。

加入が義務付けられているものは、購入時の諸費用として保険料を用意しておく必要がありますし、任意加入のものでも、加入を希望した場合、保険料が必要になります。

火災保険は、ローン借り入れの際に義務付けられている保険です。購入した物件は金融機関の担保になるので、担保価値を保つためにも火災保険に加入する必要が出てくるわけです。

保険料は、地域や建物の構造、広さなどによって様々ですが、公庫利用者は公庫の特約火災保険に加入することができ、一般的な火災保険より50%程ほど、保険料(特約料)がお安くなっています。

フラット35の借り入れの場合、公庫特約火災保険への加入はできません

また公庫では何らかの理由がない限りは、地震保険にも加入することになります。

地震保険は5年契約で更新が可能。公庫特約の地震保険は、一般的な地震保険より割安になっています。

地震保険は公庫以外の金融機関では任意加入です。




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