全宅住宅ローン 「フラット35」とは
「フラット35」を取り扱っている会社には、銀行や信用金庫などの金融機関に加え、保険会社やノンバンク、ハウスメーカーが単独または数社が提携した企業などがあります。
その中において、「全宅住宅ローン」は、業界団体がイニシアチブをとって設立された裾野の広いローン会社として、異彩を放っています。
母体になっているのは、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(
通称「全宅連」)と、その傘下にある47都道府県の宅建協会です。
加盟している会員は、北海道から沖縄まで、全国の不動産会社11万社。
そして、全宅連の会員会社を通して物件を購入する場合、全宅住宅ローンが「フラット35」を融資するというしくみになっています。
会員会社は、申し込み窓口となり、融資の取り次ぎをするという役割を果たしています。
ユーザーは、近くに融資の窓口になる金融機関があるかどうかを探す必要がありません。
すなわち、全宅連の会員11万社に、全宅住宅ローン社の「支店」として、融資手続きをサポートしてもらえるからです。
全国展開している都市銀行でも、支店網は、せいぜい数百件止まりであることを考えると、
全宅住宅ローンは、日本一の支店網を誇るローン会社といえるでしょう。
全宅住宅ローンの最大のメリットは、フラット35を取り扱う機関の中において、金利が最低水準にあることです。
全宅住宅ローン社の事業は、融資によって大きな利益を得ることが目的ではなく、会員会社が、住宅購入のためのローンを提供することで顧客との取引を円滑に行うことを目的にしているため、このような最低水準の低金利を実現できているようです。
また、銀行のように支店経費もかかりませんし、事業を運営する必要最小限のコストを確保したうえで、残りはできるだけエンドユーザーや会員会社に利益を還元する、という基本姿勢を持っています。
